評価の公表
「保護者様からの評価」と「事業所での自己評価」の公表を致します。
ご協力頂いた保護者様、お忙しい中ありがとうございました。
集計結果をもとに、より良い支援ができる様に努めて参ります。
「福祉・介護職員等特定処遇改善加算」の
見える化要件について
「福祉・介護職員等特定処遇改善加算」とは？
介護職員の処遇改善については、これまで取組が行われてきましたが、
「新しい経済政策パッケージ（平成29年12月8日閣議決定）」において、
「介護人材確保のための取組をより一層進めるため、経験・技能のある職員に重点化を図りながら、
福祉・介護職員の更なる処遇改善を進める。」とされ、
令和元年10月の消費税引き上げに伴う報酬改定において対応することとされました。
この事を受けて、令和元年度の報酬改定において、
「介護職員等特定処遇改善加算」が創設されたところです。
※当該加算を受けるためには、下記要件を満たしている必要があります。
1.現行の処遇改善加算（Ⅰ）から（Ⅲ）のいずれかを取得していること。
2.処遇改善加算の職場環境等要件に関し、複数の取組を行っていること。
3.賃上げ以外の処遇改善の取組の見える化を行っていること。
「見える化要件とは」
介護職員等特定処遇改善加算を取得するためには、上記の算定要件の「見える化」に向けた取り組みについて、福祉・介護職員等特定処遇改善の賃金以外の処遇改善に関する具体的な取り組み内容を「情報公表制度」や事業者のホームページを活用するなどして、外部から見える形で公表することになっています。
以上の要件に基づき、当法人における処遇改善に関する具体的取組（賃金改善以外）につきまして、以下のとおり公表します。
◇現在処遇改善加算（Ⅰ）を取得しております
◇職場環境要件は以下の取り組みを行っております
入職促進に向けた取組
・他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築
資質の向上やキャリアアップに向けた支援
・研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動
・上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ等に関する定期的な相談の機会の確保
両立支援・多様な働き方の推進
・有給休暇が取得しやすい環境の整備
・障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮
腰痛を含む心身の健康管理
・短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施
・事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備
生産性向上のための業務改善の取組
・業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減
やりがい・働きがいの醸成
・ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善
・利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供
・支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供